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瑞穂町の皆様へ

瑞穂町で弁護士による法律相談をお探しの方へ

法律問題には,専門的な面が少なからずあります。そのため,お一人で悩んでいても,よい解決が生まれるとは限りません。

やはり,専門家である弁護士にご相談いただいた方が適切な解決方法が見出されることが多いと思います。

東京都西多摩郡瑞穂町にご在住あるいは事業経営をされている方で,弁護士事務所を探しておられる方や弁護士に相談や依頼をしたいことがあるという方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所をご利用ください。

LSC綜合法律事務所では,未払い賃金・残業代請求,遺言や遺産分割などの遺産相続問題,労働問題,借金問題・債務整理,債権回収事件,交通事故,医療事故,離婚問題,親権問題,交通事故,または,顧問弁護士契約などを取り扱っています。

法律相談料は30分5500円です。なお,個人の債務整理や法人の自己破産については,相談料は無料です。

>> LSC綜合法律事務所のご案内

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

LSC綜合法律事務所の取扱業務

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題をお取り扱いしております。

個人に関する取扱い業務としては,例えば,以下のものがあります(このうち,債務整理事件・ビットトレント著作権侵害事件については,法律相談料は無料です。)。

  • 自己破産・個人再生・過払い金返還請求などの債務整理事件
  • 未払い残業代等請求などの労働事件
  • 遺言作成・遺産分割など遺産相続事件
  • 交通事故の損害賠償請求事件
  • 成年後見申立てや離婚事件などの家事事件
  • ビットトレント等による著作権侵害の示談交渉
  • その他訴訟など裁判対応等

>> LSC綜合法律事務所の取扱業務(個人)

中小企業の方の事業に関わる法律問題としては,例えば,以下の法律問題があります。

  • 倒産事件(法人破産)
  • 債権回収・裁判対応など
  • 顧問弁護士

>> LSC綜合法律事務所の取扱業務(事業者)

瑞穂町で弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。

民事事件と刑事事件

法律的紛争には,大きく分けると,「民事事件」と「刑事事件」があります。これらを混同されている方が稀にいらっしゃいますが,まったく別の事件類型です。

刑事事件は,犯罪を犯したかどうかに関する事件類型です。個人の損害賠償などは問題となりません。

あくまで,「刑事」においては,公益的な見地から,その人が本当に犯罪を犯したのかどうか,そうであったとして,どのような刑罰を科すべきかということが問題となります。

これに対して,民事事件においては,個人(または法人等)の私的な関係において発生した紛争を解決することが問題となってきます。

たとえば,窃盗事件があったとします。この場合,刑事事件としては,その窃盗犯と疑われる人が本当に窃盗を犯したのか,そうであったとして,その人にどのような刑罰を科すべきかということが問題とされます。

他方,窃盗の被害者の方としては,損害を少しでも回復したいはずです。しかし,刑事ではそれは問題となりません(示談ということはありますが)。

したがって,被害者が損害を回復するためには,民事事件として,窃盗犯に対し,別途,損害賠償等の請求をしていく必要があるということになります。

>> 刑事手続と民事手続の違い

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

LSC綜合法律事務所のご案内・アクセス

西多摩郡瑞穂町で弁護士による法律相談をお探しの方に,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所とはどのような弁護士事務所なのか,また事務所までのアクセスなどについてご案内いたします。

>> LSC綜合法律事務所の概要

瑞穂町からLSC綜合法律事務所までの道のり

LSC綜合法律事務所は,JR立川駅南口または多摩モノレール立川南駅から徒歩約5分のところにある立川市の弁護士事務所です。

電車をご利用の場合にはJR八高線をご利用ください。箱根ヶ崎駅からですと,拝島でJR中央線又は青梅線に乗り換えていただきましたら,立川まで直通です。乗車時間は,実に20分ほどです。思いのほか近くにあると言ってよいと思います。

LSC綜合法律事務所までの地図

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

瑞穂町 関連リンク

各種法律問題の基礎知識

各種法律問題に関する基礎知識について説明します。

遺留分侵害額の請求について

遺言によっても侵害し得ない法定相続人(兄弟姉妹を除く。)の最低限度の取り分のことを「遺留分」といいます

遺留分の計算式は,以下のとおりです。

  • 直系尊属のみが法定相続人である場合には → 遺留分の基礎となる相続財産の3分の1
  • それ以外の場合には → 遺留分の基礎となる相続財産の2分の1

遺留分の計算においては,相続財産そのものが算定の基礎となるわけではなく,算定の基礎となる財産を確定する必要があります。

遺留分の基礎財産は,<相続開始時において被相続人が有していた積極財産+贈与財産の価額-相続債務>によって計算します。

遺留分侵害額請求については,特に定まった方式が決められておらず,家庭裁判所の審判事項でもありません。したがって,遺留分減殺請求は,通常の債権回収の場合と同様に,請求権を行使することになります。

まず話し合いを試みるのが通常でしょう。その場合,最初に行うことは,遺留分侵害額の請求書を送付することです。これは,配達証明付き内容証明郵便で郵送するのが一般的でしょう。

その後,当事者間で協議を行い,協議がまとまれば合意書を作成しますが,協議がまとまらなければ,裁判手続を利用することになります。

裁判によって遺留分侵害額を請求する場合は,家庭裁判所の審判ではなく,地方裁判所に訴訟を提起することになります。訴額が140万円以下の場合には,地方裁判所ではなく簡易裁判所になります。

または,家庭裁判所の遺留分侵害額調停を利用するということも考えられます。

>> 遺留分に関する法律問題(目次)

休業とは?

労働基準法には,いわゆる休みの日について「休日」「休暇」「休業」といって区分がなされています。

「休日」とは,本来的に労働義務が課せられていない日のことをいいます。これに対して「休暇」や「休日」とは,本来は労働義務が課されているものの,使用者から労働義務が免除された日のことをいいます。

休暇と休業の違いについては,比較的長期間の労働義務免除のこと休暇をいい,短期の労働義務免除のことを休業というという考え方もありますが,必ずしもそうとはいえません。

したがって,あまり,休暇と休業の違いについてこだわる必要はないでしょう。

労働基準法上で定められている休業としては, ・業務上の負傷・疾病の療養のための休業 ・産前産後の休業 ・使用者の責に帰すべき事由による休業 があります。

休業手当とは?

前記の各休業日に対しては,賃金は支払われないのが原則です。

もっとも,使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には,例外的に金銭支払いがあります。この金銭のことを「休日手当」と呼びます。

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合,使用者は労働者に対して,平均賃金の100分の60以上の金銭支払いをしなければならないとされています。

また,使用者の責任が民法上の帰責事由に当たる場合には,上記60パーセントだけではなく,100パーセントの賃金に相当する損害賠償を請求できることになります。

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弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

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