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多摩市の皆様へ

多摩市で弁護士による法律相談をお探しの方へ

法律問題は,よく病気やけがなどに例えられることがあります。法律問題を解決するためには,病気やけがの治療のために医療の専門知識が必要となるのと似たように,法律の専門知識が必要となるからです。

また,病気やけがは,何よりも予防,そして早い処置が必要であると言われますが,この点も似ている部分があります。すなわち,法律問題も,やはり予防や迅速な対処が重要となるからです。

東京都の多摩市にお住まいの方,お勤めの方,または事業をなされている方で,弁護士に依頼したいことがあるという方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所のご利用もご検討ください。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,遺産分割や遺言などの遺産相続に関する問題をはじめとして,労働問題・未払い残業代請求,債務整理・過払い金返還請求,交通事故,不動産トラブル,離婚問題,債権回収事件,事業に関する法律問題などを取り扱っています。

法律相談料は30分5500円です。なお,個人の債務整理や法人の自己破産については,相談料は無料です。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

LSC綜合法律事務所の取扱い業務について

東京 多摩 立川市のLSC綜合法律事務所では,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題について取り扱っております。

法律相談料は30分5500円です。なお,以下のとおり,個人の債務整理や法人の自己破産については,相談料は無料です。

個人に関する取扱い業務としては,例えば,以下のものがあります(このうち,債務整理事件・ビットトレント著作権侵害事件については,法律相談料は無料です。)。

  • 自己破産・個人再生・過払い金返還請求などの債務整理事件
  • 未払い残業代等請求などの労働事件
  • 遺言作成・遺産分割など遺産相続事件
  • 交通事故の損害賠償請求事件
  • 成年後見申立てや離婚事件などの家事事件
  • ビットトレント等による著作権侵害の示談交渉
  • その他訴訟など裁判対応等

事業に関する業務としては,例えば,以下のものがあります(このうち,法人破産,個人事業者の破産についての法律相談料は無料です。)。

  • 法人・会社の自己破産申立てなどの倒産事件
  • 顧問弁護士
  • 債権回収事件
  • 不動産関連事件
  • 労務問題
  • その他訴訟など裁判対応等

もし多摩市で上記のような法律問題にお困りの方がいらっしゃいましたら,多摩地区立川市のLSC綜合法律事務所のご利用もご検討ください。

>> LSC綜合法律事務所の取扱業務

LSC綜合法律事務所の理念

弁護士や法律事務所というと,とかく「敷居が高い」というイメージが少なからずあるようです。確かに,そのような面があることは否定できないでしょう。

しかし,市民サービスという弁護士の基本的な職責の観点からすれば,そうであってはならないはずです。

そこで,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,上記のような敷居が高いという弁護士・法律事務所のイメージを少しでも軽減できるようにするということを第一の理念としております。

当事務所においては,実際のご相談においても,「思った以上に話しやすかった」「親しみがもてた」というようなご感想を多くいただいております。

多摩市で弁護士による法律相談をお探しの方がいらっしゃいましたら,同じ多摩地区にある東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所のご利用もご検討いただけると幸いです。

>> LSC綜合法律事務所のご案内・理念

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

LSC綜合法律事務所のご案内・アクセス

多摩市で弁護士による法律相談をお探しの方に,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所とはどのような弁護士事務所なのか,また事務所までのアクセスなどについてご案内いたします。

>> LSC綜合法律事務所の概要

LSC綜合法律事務所までの道のり

LSC綜合法律事務所ロゴ

LSC綜合法律事務所は,JR立川駅南口または多摩モノレール立川南駅から徒歩約5分のところにあります。

電車をご利用の場合は,多摩モノレールが便利です。多摩センター駅からなら立川南駅まで直通です。京王線や小田急線をご利用の方も,多摩センターで多摩モノレールに乗り換えていただくのが一番早いかと思います。

LSC綜合法律事務所までの地図

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

多摩市 関連リンク

各種法律問題の基礎知識

各種法律問題の基礎知識について解説します。

死亡逸失利益の計算における基礎収入

交通死亡事故の場合,被害者(実際には遺族)は,加害者に対して,逸失利益の賠償を求めることができます。

この死亡逸失利益は,【1年当たりの基礎収入 × (1-生活費控除率)× 稼働可能期間に対応するライプニッツ係数】という計算式によって計算することになります。

この計算における基礎収入については,実際の収入をもとに算出することになります。実際に収入がない幼児・児童・生徒・学生の場合も賃金センサスをもとにして基礎収入を算出できます。

死亡逸失利益の計算における稼働可能期間

前記のとおり,死亡逸失利益を計算するためには稼働可能期間を算出しておく必要があります。

稼働可能期間とは,つまり,被害者の方が生きていたならば,何歳まで働いて収入を得ることができたのかということを推測して算出される期間です。

基本的には,18歳から67歳までが稼働可能と考えられています。これを基本として稼働可能期間を算出することになります。

法律上の「人」

一般的に「人」というと「人間」を思い浮かべると思います。もっとも,法律上の「人」は,「人間」だけでなく「法人」も含まれます。人間はこれと区別して「自然人」と呼ばれています。

この法律上の「人」は,権利義務の主体となることができます。

法律上の「人」の始期については,母体から胎児の身体が全部出てきた時であると解されています(全部露出説)。他方,法律上の「人」の終期は,その人が死亡した時です。

法律上の「親族」

親族というと,一般的には親戚全般を指すと思われます。もっとも,法律上の「親族」は,親戚全員を意味しておらず,一定範囲に制限されています。

法律上「親族」という場合の範囲は,6親等内の血族,配偶者,3親等内の姻族を意味しています。

司法修習の学習科目

裁判官・検事・弁護士(法曹)になるためには,司法試験に合格した後に,司法修習という実務研修を修了する必要があります。

実務研修ですから,司法修習において学ぶものは,実務に直結する科目です。具体的には,以下の科目を中心に学習することになります。

  • 民事裁判
  • 刑事裁判
  • 検察
  • 民事弁護
  • 刑事弁護

司法修習生考試(二回試験)

司法修習を修了するには,最後に司法修習生考試というテストに合格しなければなりません。司法試験に続く第2関門という意味で,二回試験と呼ばれています。

二回試験の出題科目は,前記の5科目です。これを1日1科目ずつ受験します。1日のテスト時間が7時間半という非常に長丁場の試験です。

二回試験に不合格になっても,一応,再試験も可能ですが,現在では,再試験を受けるためには,1年近く待たされることになり,なかなか厳しい状況になっています。

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弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

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