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取扱業務(個人・非事業者)

個人・消費者・非事業者の方の法律問題の特徴

法律は,事業等だけでなく,われわれ市民の生活に関わる領域に対しても規律を及ぼしています。そのため,何らかの紛争が生じた場合,法的な解決が可能であるということも少なくありません。

実際,個人・消費者の方の生活に関わる法律問題としては,契約関係・金銭的な問題だけでなく,家族関係に関する問題など,非常に多くのものがあります。

もっとも,個人の法律問題においては,事業者の法律問題とは異なる特徴や問題点もあります。そこで,個人の生活に関わる法律問題の特徴を知っておくことは,将来のトラブル等に備えるためにも有益でしょう。

このページでは,個人・消費者の生活に関わる法律問題の特徴について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

なお,個人・非事業者の方の生活に関わる法律問題の取扱業務については,個人・非事業者の方の法律問題の取扱業務をご覧ください。

個人・消費者の生活に関わる法律問題

法律問題というと,事業者の場合や,あるいは刑事事件・事故など以外,あまり個人生活には関わりがないと思われている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし,実際には,そのようなことはありません。法律の規律は,個人生活の多くの領域に及んでいます。

例えば,物を買えば売買契約が成立しますし,家を借りれば賃貸借契約が成立します。当然,それぞれの契約に基づく法律効果が発生しています。離婚や相続など家族・親族間の問題も,実は法律問題です。

個人生活の多くの領域に法律の規律が及んでいるということは,それらについて何らかのトラブルや問題が生じた場合,それが法律問題となるということであり,また同時に,法的な解決の可能性があるということでもあります。

したがって,個人・消費者の方の私的な生活に関わる問題についても,法的な解決策がないかどうかを確認・検討してみるということは意味があることだと思われます。

>> 個人・非事業者の生活に関する法律問題のお取り扱い

証拠を用意しておく必要性

個人・消費者の方について法律問題が生じた場合に,まず問題となるのは,おそらく「証拠」の有無ではないでしょうか。

企業の場合ですと,将来のトラブルや紛争に備えて,ある程度の証拠となる書類や資料を用意しておいてあることが通常です。

しかし,個人の生活に関する場合,日常的なことである上,将来トラブルが生じるということを想定して行動しているということは少ないかもしれません。

むしろ,証拠となり得る資料や書類を作成していないということの方が多いでしょう。あるいは,作成したとしても,処分してしまっているかもしれません。

そのため,いざ法的な紛争が生じた場合に,有利な証拠を準備できないというおそれがあります。

民事裁判では,特に書類の証拠(書証)が重視されていますから,何も証拠書類がないとなると不利になってしまうのです。

そこで,なかなか簡単なことではありませんが,普段の生活においても,できる限り証拠書類は残しておいた方がよいでしょう。

何か取引・契約中のものがあれば,契約書,請求書,領収書,手紙,メール,説明書,などはできる限り保存しておくべきです。

また,裁判では,通帳を証拠として利用することも多いので,通帳も細目に記帳して,古いものも捨てないようにしておくと,後で役に立つかもしれません。

書類が作成されていない場合などは,重要な話し合いなどについては,第三者に立ち会ってもらったり,録音をしておくことなども考えておく必要があります。

裁判は必ずしも真実を明らかにするとは限りません。裁判所の判断は証拠に基づいてなされる制度だからです。

したがって,証拠がなければ,真実を認めてもらえないこともあるのです。証拠の収集は気を付けておく必要があるのです。

救済制度や弁護士の利用の検討

個人・消費者の方について法律問題が生じた場合,それが法的な解決の可能な問題であるということを知らず,放置してしまったり,諦めてしまうというようなことがあります。

しかし,前記のとおり,法律は多くの領域をカバーしていますから,法的解決が可能であるということは少なくありません。

したがって,何らかのトラブルが生じた場合には,まず法律の専門家である弁護士に相談されることをお勧めいたします。

仮に発生した問題が法律問題であった場合,もちろんご自身で手続等をとって解決を図ることもできますが,各種の救済制度等を利用することも検討してみるべきでしょう。

例えば,各地の弁護士会ではADR(裁判外紛争処理手続)を行っていますし,その他,行政機関でもADR等を実施ていることもあります。

また,やはり法律の専門家は弁護士ですので,弁護士に依頼するというのが最適です。

個人の方の場合,資力によっては,法テラス民事法律扶助による弁護士費用立替制度が利用できますので,それの利用も検討すべきでしょう。

なお,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所でも,個人生活に関する各種法律問題についてのご相談・ご依頼を承っておりますので,ご希望の方はお気軽にお問い合わせください。

>> 弁護士費用の立替制度が利用できます!

個人・消費者の法律問題の特徴に関連する記事

個人・消費者の法律問題の特徴について,さらに詳しく知りたい方がいらっしゃいましたら,以下の記事もご覧ください。

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