LSC綜合法律事務所の取扱業務イメージ

遺言の作成

秘密証書遺言の作成

遺言は,法律で定められた方式で作成しなければ法的効果を生じません。この法定の遺言の作成方式の1つに「秘密証書遺言」があります。

この秘密証書遺言とは,公証人の関与のもとに,遺言の内容を相続開始の時まで一切秘密にしておけるという遺言の作成方式です。

このページの以下では,秘密証書遺言の作成について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にがご説明いたします。

なお,遺言作成のご相談については弁護士による遺言作成相談・ご依頼のページをご覧ください。

弁護士による遺言相談のご予約は 042-512-8890

秘密証書遺言とは?

秘密証書遺言とは,作成した遺言書に遺言者が署名・捺印の上,それを遺言書と同じ印章で封印し,公証人と2人以上の証人の前に提出して自分の遺言書であること及び氏名・住所を申述した後,公証人が,その遺言書の日付と遺言者の申述を封紙に記載した上でそれに公証人・遺言者・証人が署名・押印することによって。成立するという遺言の作成方式です(民法970条)。

上記のとおり,秘密証書遺言には,公証人・証人の関与が必要となりますが,遺言書を封印したまま公証人や証人に提出することになるので,遺言書の内容を,誰にも秘密にすることができるという遺言の作成方式です。

秘密証書遺言の長所・メリット

秘密証書遺言のメリットは,文字どおり,遺言の内容を誰に対しても秘密にすることができるということです。

公正証書遺言と異なり,秘密証書遺言の場合には,遺言書を封印したまま(つまり封筒などに入れたまま)公証人や証人に,その遺言書の内容ではなく,遺言書が存在しているということだけを公証してもらうものです。

つまり,秘密証書遺言の場合,その遺言書の内容は,公証人や証人にすら分からないのです。これを開封すると秘密証書遺言としては無効となってしまいます。

そのため,遺言の内容を誰にも知られたくないという場合には,メリットがあるといえるでしょう。

また,自筆証書遺言と異なり,自筆である必要がありません。したがって,ワープロやパソコンで作成することも可能です。

秘密証書遺言の短所・デメリット

前記のとおり,秘密証書遺言は,公証人の関与が必要です。したがって,公証役場に出向く必要がありますし,また公証人にも費用を支払う必要があります。

さらには,証人も2名以上集めなければならないという手間があります。

また,公証人が関与しているとはいえ,あくまで遺言書があることだけを交渉しているにすぎず,その遺言書の内容までは確認していないため,公正証書遺言の場合のように内容の確実性や遺言能力については担保されるわけではありません。

さらに,相続が開始した後,相続人は,家庭裁判所に検認の手続をとる必要があるという相続人に対して手間をかけるという点もデメリットといえば,デメリットでしょう。

このように,秘密証書遺言については,自筆証書遺言や公正証書遺言と比べてさほどのメリットがないことから,あまり用いられていないのが現状です。

秘密証書遺言作成の流れ

秘密証書遺言作成の手続の流れは,以下のようになります。
※以下は,弁護士を代理人として公正証書遺言を作成する場合を想定しています。遺言作成一般の手続の流れについては,遺言作成手続の流れをご覧ください。

次へ

法律相談

まずは,遺言の作成について弁護士とご相談いただきます。その際,相続関係,相続財産,遺言内容の希望等についてお聞きいたします。

その上で,どのような遺言を作成できるかまたは作成すべきかについてご相談させていただきます。

ご相談の料金は5000円(税別),30分を経過するごとに5000円(税別)追加になります。

>> 遺言作成の無料相談・ご依頼

次へ

委任契約

ご相談の結果,遺言作成についてご依頼いただくことになった場合には,弁護士との間で遺言作成に関する委任契約を締結していただくことになります。

>> 遺言作成の弁護士報酬・費用をご確認ください。

次へ

相続関係・相続財産の調査

まず,相続財産や相続人についての調査を行います。その上で,再度遺言の内容について検討をしていきます。

次へ

遺言案の作成

相続人や相続財産を調査し,遺言の内容について検討ができ次第,実際の遺言の文案を作成いたします。

次へ

秘密証書遺言の作成

秘密証書遺言案についてご了承いただいた場合には,それを正式な書面として遺言書の形にします。秘密証書遺言の場合には,ワープロやパソコンなどで作成することも可能です。。

作成した遺言に,日付及び遺言者の方の署名・押印を入れます。通常は,実印を用いることになります。

遺言の枚数が複数に及んだ場合には,ホチキスで止め,各ページに,署名に押したものと同じ印鑑で割り印を押しておきます。

次へ

公証役場への連絡

公証役場に連絡をして秘密証書遺言の作成を依頼します。特に管轄はないので,どこの公証役場でもかまいません。通常は最寄りの公証役場を選択することになるでしょう。

そして,その際に公証役場に行って秘密証書遺言を作成してもらう日を決めることになります。

秘密証書遺言を作成するためには,遺言者ご本人の出頭が必要です。また,2人以上の証人の出頭も必要となりますので証人の方たちのスケジュールも考慮して日程を調整する必要があります。

次へ

公証役場への出頭

あらかじめ決められた日時に,公証役場に出頭します。秘密証書遺言の作成には,ご本人の出頭が必要です。また,証人の方にも出頭していただくことになります。

この際,実印,身分証明書,その他あらかじめ出頭時に持参するように指示されていた資料等および費用(公証人の手数料)を持参していくことになります。

次へ

秘密証書遺言の作成

実際に作成してある封印済みの秘密証書遺言を,証人同席の上で公証人に提出し,その封書の中にご自身で作成した遺言書が入っていること等を公証人に対してお話ししてもらいます。

そして,その上で,公証人がその旨と日付を封書に記載し,さらに,公証人,遺言者及び各証人がそれぞれに署名押印して,秘密証書遺言は完成となります。

次へ

遺言書の受取および費用の支払い

秘密証書遺言書の作成後,公証役場に費用を支払います。そして,作成してもらった遺言書を受け取ります。遺言書は2通渡されます。

1通はご本人が保管し,もう1通は証人や信頼できる方などにお預けしておくのがよいでしょう。

次へ

秘密証書遺言の保管

作成した遺言書は,基本的にはご自身で保管しておくことになります。銀行等に保管しておくという場合もあります。

もっとも,相続開始後に誰にも気づかれないということがあると困りますので,信頼できる方に遺言の存在や場所を教えておくなどをしておく必要があります。

次へ

秘密証書遺言の作成に関連するページ

秘密証書遺言の作成などについてさらに詳しく知りたい方は,以下のページもご覧ください。

弁護士による遺言相談のご予約は 042-512-8890

遺言作成のことならLSC綜合法律事務所まで

将来のために遺言を作っておきたいという方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。ご相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

※なお,当事務所にご来訪いただいてのご相談となります。電話・メールによる相談は承っておりませんので,あらかじめご了承ください。

>> 弁護士による遺言作成の法律相談

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

このサイトがお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

弁護士による遺言相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ