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遺言の作成

遺言の作成方式に関するよくあるご質問

遺言は,ただ思うままに作っておけばよいというものではありません。法律で定める方式に従って作成された遺言書だけが,法律で定められた効果を持つことができるのです。

このページでは,遺言の作成要式とその種類に関するよくあるご質問に,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がQ&A形式でお答えいたします。

遺言の作成方式に関するよくあるご質問

なお,遺言作成のご相談については弁護士による遺言作成のご相談・ご依頼のページをご覧ください。

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遺言作成とは?

Q. 遺言書には決まった作成の方式があるのですか?
A. はい。遺言は,法律で定められた方式に従って遺言書を作成なければ,法律上の効力を生じないものとされています。
Q. 遺言にはどのような作成方式があるのでしょうか?
A. 普通方式と特別方式とがあります。このうち普通方式には,自筆証書遺言,秘密証書遺言,公正証書遺言の3つがあります。特別方式は,特殊な状況における遺言の作成方式です。
→ 遺言作成の方式(まとめ)もご覧ください。
Q. 法定の要式で作成しなかった遺言には,何の意味もないのでしょうか?
A. 遺言としての効力は有しません。しかし,生前の被相続人の何らかの意思を示す証拠にはなるでしょう。
Q. どの方式で作成するのが一番よいのでしょうか?
A. どれも一長一短ですので,どれが一番よいかは一概に言えません。もっとも,作成の手続に費用や手間はかかりますが,相続の開始と同時に遺言の内容を執行することができるという点で,公正証書遺言がお勧めです。

自筆証書遺言とは?

Q. 自筆証書遺言とはどのような方式ですか?
A. 自筆証書遺言とは,「遺言者が,その全文,日付及び氏名を自書し,これに印を押さなければならない」方式の遺言のことをいいます(民法968条1項)。
→ 自筆証書遺言の作成もご覧ください。
Q. 自筆証書遺言は,ワープロなどで作成しても大丈夫ですか?
A. いいえ。自筆証書遺言は「自書」でなければなりません。つまり,自分の手書きという意味です。したがって,ワープロなどで作成することはできません。
Q. 法定の要式で作成しなかった遺言には,何の意味もないのでしょうか?
A. いいえ。自筆証書遺言は「自書」でなければなりません。つまり,自分の手書きという意味です。したがって,他人に書いてもらうことはできません。
Q. 自筆証書遺言には,どのようなメリットがあるのでしょうか?
A. 自筆証書遺言は,自書して押印すれば作成できるという非常に手軽な方式の遺言です。他の方式のように証人なども必要ありません。自筆証書遺言のメリットは,まさにこの簡便さでしょう。費用がかからないというメリットもあります。また,自分だけで作成できるので,遺言の内容や存在を秘密にできるという点もメリットかもしれません。
Q. 自筆証書遺言には,どのようなデメリットがあるのでしょうか?
A. 自筆証書遺言は,相続開始後,家庭裁判所による検認手続が必要となります。その手間を相続人等に負担させるというデメリットがあります。また,自筆証書遺言を秘密にしていた場合,誰にも気づかれないままになってしまうという危険性もあります。自筆で作成しなければならないというのも,デメリットといえばデメリットでしょう。さらに,証人等が関与しないため,偽造や改ざんのおそれがあるというデメリットもあります。

秘密証書遺言とは?

Q. 秘密証書遺言とはどのような方式ですか?
A. 秘密証書遺言とは,遺言者が署名押印した証書を封じて,それに証書に用いたのと同じ印章で押印して封印したものを,1人以上の公証人と2人以上の証人に提出して,自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述し,公証人によって提出日及び申述を封紙に記載してもらい,遺言者と証人とが署名押印する方式の遺言のことをいいます(民法970条1項)。
Q. 秘密証書遺言は,ワープロ作成や代筆でも大丈夫ですか?
A. はい。ワープロ作成や代筆でも大丈夫です。
Q. 秘密証書遺言はどのような手続で作成するのですか?
A. まず遺言書を作成し,それに署名押印をします。これを封筒などに入れて,封をし,その封をした部分に遺言書で使ったのと同じ印鑑で押印します。次に,この封印したものを1人以上の公証人と2人以上の証人に提出し,その遺言書が自分のものであることと筆者(通常は遺言作成者)の氏名と住所を申述します。申述を受けた公証人は,遺言書の提出の日付,申述の内容を,提出された封筒に記載します。そして,遺言者本人とし2人以上の証人が,その封筒に署名押印をします。
Q. 秘密証書遺言には,どのようなメリットがあるのでしょうか?
A. 自筆証書と異なり,公証人や証人が関わるため,相続開始後に誰にも気づかれないという危険性が減少しますし,偽造や改ざんのおそれも小さくなります。また,公証人は法律の専門家ですから,内容的な問題なども事前にチェックしてもらえますので,後に法律的なことで紛争になることが少なくなるというメリットもあるでしょう。費用面からしても,公正証書遺言よりは廉価で済みます。
Q. 秘密証書遺言には,どのようなデメリットがあるのでしょうか?
A. 秘密証書遺言は,公証人に依頼しなければなりません。また,証人を2人以上用意することも必要となります。作成の手続に手間がかかるわりには,相続開始後に家庭裁判所による検認の手続をとらなければなりません。デメリットが多いというよりも,メリットが少ないというところでしょうか。
Q. 秘密証書遺言はどのくらい利用されているのですか?
A. ほとんど利用されていないのが現状のようです。年間で平均して100件程度ほどしか利用例がないとのことです。ちなみに,公正証書遺言は年間6万件,自筆証書遺言は年間1万件ほどと言われていますから,秘密証書遺言の利用がかなり少ないことは明らかです。

公正証書遺言とは?

Q. 公正証書遺言とはどのような方式ですか?
A. 公正証書遺言とは,公証人に依頼して公正証書として遺言書を作成してもらう方式の遺言のことをいいます(民法970条1項)。
→ 公正証書遺言の作成もご覧ください。
Q. 公正証書遺言はどのような手続で作成するのですか?
A. まず遺言の内容を考えておきます。そして,2人以上の証人の立ち会いのもとで,公証人に対して考えてきた遺言を伝えます(口授)。公証人は,伝えられた内容を筆記し,それを遺言者と証人に読み聞かせ又は閲覧させます。内容に間違いがなければ,遺言者と証人はそれぞれ内容が正確であることを承認し,署名・押印します。そして,最後に公証人が方式に従って作成したことを付記して署名押印します。公正証書遺言は,原本・正本・謄本の3通作成され,原本は公証役場が保管し,残りの正本と謄本が遺言者に渡されます。謄本は,証人・代理人や遺言執行者に預けられることになるでしょう。 
ちなみに,実務では,あらかじめ公証役場に連絡を入れて仮に作成した遺言書を公証人に交付し,それをもとにして事前に公証人が遺言書を作成しておいて,実際の作成日には,証人への閲覧等からなされるというのが一般的です。
Q. 公正証書遺言には,どのようなメリットがあるのでしょうか?
A. 公正証書として作成されるわけですから,相続開始と同時に執行力をもつことになります。つまり,家庭裁判所による検認等がなくても,いきなり遺言の執行をはじめることができるというわけです。これは公正証書遺言だけの効力です。また,公証人や証人が介在することで偽造・改ざんの危険性が減少したり,法律の専門家である公証人が関わることで法的な問題点をあらかじめ指摘してもらえるというメリットもあります。
Q. 公正証書遺言には,どのようなデメリットがあるのでしょうか?
A. 作成に手間がかかるという点と費用がかかるという点でしょう。
→ 公正証書遺言の作成実費はこちらから
Q. 公正証書遺言はどのくらい利用されているのですか?
A. 年間に6万件ほどといわれています。その他の方式に比べても圧倒的に多く利用されていると言ってよいでしょう。
Q. 証人を2人も見つけるのがなかなか大変なのですが・・・?
A. 東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,弁護士自身が証人となることも可能です。したがって,あと1人探していただければ結構です。

特別方式の遺言

Q. 特別方式の遺言とは何ですか?
A. 日常的な場面においては普通方式によって遺言が作成されますが,非常事態などでは,そのように悠長なことを言っていられないという場合もあるでしょう。そのような特殊な場面における遺言作成の方式のことを特別方式といい,法律でいくつか定められています。
Q. 特別方式の遺言にはどのようなものがありますか?
A. 死亡寸前の場合に認められる死亡危急者の遺言,船舶遭難により船舶中での死亡の危険が迫っている場合に認められる船舶遭難者の遺言などがあります。
弁護士による遺言相談のご予約は 042-512-8890

遺言作成のことならLSC綜合法律事務所まで

将来のために遺言を作っておきたいという方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。ご相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

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