LSC綜合法律事務所の取扱業務イメージ

遺言の作成

遺言作成の各種方式(まとめ)

遺言に法的な効力を持たせるためには,法律で定められた方式で遺言を作成する必要があります。この方式には,自筆証書・秘密証書・公正証書などの方式があります。

このページでは,遺言作成の各種方式について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が詳しくご説明いたします。

なお,遺言作成のご相談については弁護士による遺言作成のご相談・ご依頼のページをご覧ください。

弁護士による遺言相談のご予約は 042-512-8890

遺言の方式と法的効力

遺言を作成しておくことは,後日の相続人間の紛争を回避するために非常に有効な方法ですが,遺言に法的な効力を持たせるためには,法律で定められた方式に従って作成しておく必要があります。

法的効力がなければ,遺言はただの紙になってしまいます。遺言の内容を実現し,遺言者の遺志を尊重した相続処理をしてもらうためには,遺言に法的効力を持たせる必要があるのです。

とはいえ,法律で定められている遺言の方式は,いろいろと細かい定めがあり,なかなか厄介です。また,公正証書・秘密証書・自筆証書のどれを選択すればよいかも,事情によって異なってきます。

適切な遺言の方式を選択し,それぞれの方式の定めに沿って正しい方式で作成しなければなりません。

以下は各遺言方式についてご説明していますので,ご参考にしてみてください。ご不安な方は,LSC綜合法律事務所にご相談ください。

自筆証書遺言

遺言作成の方式の1つに「自筆証書遺言」があります。

自筆証書遺言とは,遺言者がその全文,日付及び氏名を自書し,これに印を押して作成する遺言のことをいいます。

自筆証書遺言は,遺言者が自分で遺言の文章を自書(手書き)で作成しなければなりません。パソコン・ワープロなどで作成することはできません。

しかし,手書きでさえあればよく,公証役場等へ行く必要はなく,証人も必要がないので,最も手軽に作成できる遺言です。そのため,最も多く用いられている遺言の方式です。

ただし,自筆証書遺言に法的効力を持たせるためには,相続開始後,家庭裁判所で検認をしなければなりません。

また,客観的な証人等がなくても作成できる反面,証人がいないため,遺言の有効性(偽造や遺言能力など)を争われるという可能性もあります。

そのため,自筆証書遺言を作成する場合には,後に有効性で相続人間に紛争が起きないように,作成時に医師に立ち会ってもらうとか,作成後に弁護士や第三者など信頼できる人に預かっておいてもらうなどの措置をとっておく必要があるでしょう。

>> 自筆証書遺言の作成

秘密証書遺言

遺言作成の方式の1つに「秘密証書遺言」があります。

秘密証書遺言とは,遺言者が遺言に署名押印し,その遺言書を封に入れてその封書にも遺言書に用いた印章で押印して封印し,その封書を公証人1名と証人2名に提出して自己の遺言書であることと氏名・住所を申述し,公証人がその封書に提出日と申述の内容を封紙に記載した上,遺言者と証人もこれに署名して押印することによって作成する遺言のことをいいます。

秘密証書遺言は,遺言書を封印することによって,遺言の内容を秘密にすることができます。封を開けてしまうと遺言は無効となります。

自筆証書のように自分で手書きする必要はなく,パソコンなどで作成することも可能です。

もっとも,秘密証書遺言の場合も,相続開始後に相続人が検認手続をとらなければなりません。

また,遺言作成時に公証人や証人が立ち会ったということまで担保してくれるわけではないので,後日に遺言書の有効性を争われるという可能性はあります。

秘密証書遺言は,作成手続の手間のわりに有効性を争われるなど効果が小さいので,ほとんど用いられていません。

相続人に知られると生前に紛争が起きる可能性が大きいなど,秘密とする必要性が高い場合にのみ利用することになるでしょう。

>> 秘密証書遺言の作成

公正証書遺言

遺言作成の方法の1つに「公正証書遺言」があります。

文字どおり,公正証書として遺言を作成する方法です。証人2人以上の立ち会いのもとに,遺言者が公証人に遺言の趣旨を口授し,公証人が遺言者の口述を筆記し,これを遺言者と証人に読み聞かせ又は閲覧させ,遺言者と証人は筆記の正確性を承認して署名押印し,公証人は正しい方式で作成した旨を付記して署名押印することによって作成する遺言のことをいいます。

公正証書遺言は,公証役場に赴き公証人に作成してもらわなければならず,証人も用意しなければならないため,作成の手間がかかります。また,公証人に作成してもらうため,費用もかかります。

しかし,病気などで公証役場に行くことができない場合には,公証人が病院等に出張してくれる場合がありますし,証人が見つからない場合には,公証人が適切な証人を用意してくれることもあります。

費用も不必要に高額であるというわけではありません。

なにより,公正証書遺言には,強制力があります。つまり,相続開始後に家庭裁判所の検認をすることなく,遺言を執行できるということです。

しかも,遺言者の意思をもとに,証人の立ち会いのもとに公証人が遺言書を作成してくれるという方式ですから,最も信頼性が高く,後日に遺言の有効性が争われて遺言が無効になるという危険性が非常に低くなります。

したがって,LSC綜合法律事務所では,特別なご事情がある場合などを除いて,公正証書遺言による遺言の作成をお勧めしております。なお,証人のうち1名は,当事務所の弁護士が承ります。

>> 公正証書遺言の作成

弁護士による遺言相談のご予約は 042-512-8890

遺言作成のことならLSC綜合法律事務所まで

将来のために遺言を作っておきたいという方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。ご相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

※なお,当事務所にご来訪いただいてのご相談となります。電話・メールによる相談は承っておりませんので,あらかじめご了承ください。

>> 弁護士による遺言作成の法律相談

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

このサイトがお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

弁護士による遺言相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ