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遺言の作成

遺贈とは何かに関するよくあるご質問・Q&A

遺言によって他人に財産を贈与することを「遺贈(いぞう)」といいます。法定相続人ではない人に遺産(相続財産)を承継させる方法は,この遺贈しかありません。

このページでは,遺贈とは何かに関するよくあるご質問に,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がQ&A方式でお答えいたします。以下のメニューから知りたい項目を選んでください。

遺贈とは何かに関するよくあるご質問

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遺贈とは?

Q. 法定相続人でない人に遺産をあげる方法はないのでしょうか?
A. 「遺贈」(いぞう)という方法があります。
Q. 遺贈とは何ですか?
A. 遺言によって他人に相続財産(遺産)を無償で与える(贈与する)行為のことをいいます。
Q. 遺贈は死因贈与と何が違うのですか?
A. 遺贈に類似する行為として死因贈与という法律行為があります。死因贈与とは,死亡を条件として財産を無償で与える行為のことをいいますが,遺贈と異なり,遺言を作成するなどの要式は不要です。ただし,遺言を作成しなければならない遺贈と異なり,贈与する側の人は,いつでもその死因贈与を撤回することができます。
Q. 全部の遺産を遺贈であげることもできますか?
A. はい。すべての相続財産を遺贈することを包括遺贈といいます。他方,特定の財産だけ遺贈する場合は特定遺贈といいます。
Q. 遺贈を受けるためには,何か条件や資格が必要ですか?
A. いいえ。特にありません。法人も遺贈を受けることができます。遺贈を受ける人のことを受遺者といいます。もっとも,遺言の効力発生時点で,自然人であれば生存していること,法人であれば法人として存在していることが必要です。
Q. これから生まれてくる子に遺贈することはできないでしょうか?
A. 遺言の効力発生時点で出生していれば,問題なく遺贈の効力が生じますので,これから生まれてくる子であっても遺贈は可能です。また,遺贈の効力発生時点で胎児であった場合でも,すでに生まれてきた子として遺贈の効力を受けることができるとされています。ただし,その場合には生きて生まれてくることが条件とされており,死産の場合には効力が失われます。
Q. 受贈者に対して,何らかの条件を付けることはできるのでしょうか?
A. はい。例えば,相続財産の遺贈を受ける代わりに両親の面倒をみるなど,遺贈の条件として負担を課したり,1周期がきたら遺贈するなど,期限を付けることも可能です。

遺贈の効力

Q. 遺贈をする場合は,あらかじめ受遺者となる人に遺贈することを教えておく必要はありますか?
A. いいえ。受遺者が遺贈について認識していなくても遺贈の効力は発生します。したがって,必ずしも教えておかなければならないわけではありません。
Q. 受遺者になっていたのですが,遺贈を拒否することはできますか?
A. はい。受遺者は遺贈を拒否することが可能です。ただし,包括遺贈の場合には,通常の相続の場合と同様に,遺贈されていたことを知ったときから3か月以内に,家庭裁判所に対して遺贈の放棄または限定承認を申述しなければなりません。
Q. 遺贈は誰が実行するのですか
A. 原則として,相続人が実行します。ただし,遺言執行者がいるときは遺言執行者が実行します。
Q. 特定の財産について遺贈する場合,遺贈できる財産に何か限定はありますか?
A. いいえ。特にありません。
Q. 不動産の遺贈を受けたのですが,不動産登記をする必要はありますか?
A. はい。遺贈によって不動産の所有権は受遺者に移転するのですが,それを第三者に主張(対抗)できるようにするためには,対抗要件である不動産の所有権移転登記を具備しなければなりません。したがって,所有権を確実なものとするためにも,不動産の所有権移転登記をしておくべきでしょう。
Q. 特定遺贈の受遺者ですが,相続人が遺贈を履行してくれません。履行するように請求することはできますか?
A. はい。当然にできます。ただし,遺言執行者がいる場合には,遺言執行者に請求することになります。
Q. 全遺産の遺贈を受けたのですが,借金なども承継されるのですか?
A. はい。包括承継は相続する場合と同様に扱われますので,借金などのマイナスの財産(負債)も承継してしまいます。
Q. 包括承継を拒否したいのですが,どうすればよいですか?
A. 通常の相続の場合と同様に,遺贈されていたことを知ったときから3か月以内に,家庭裁判所に対して遺贈の放棄または限定承認を申述する必要があります。
Q. 負担付遺贈を受けた受遺者が負担を履行しません。何かよい方法はありますか?
A. 相続人,遺言執行者またはその負担によって利益を受ける人であれば,受遺者に対して負担を履行するように請求することができます。負担によって利益を受ける人とは,例えば,遺贈の代わりに両親の面倒をみるという負担付遺贈がなされた場合の両親です。この請求は期間を定めて請求することが可能で,この期間内に負担が履行されなければ,家庭裁判所に対して負担付遺贈の取消しを求めることができます。
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