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遺言の作成

公正証書遺言の作成

遺言作成の方式の1つに「公正証書遺言」があります。文字どおり,遺言を公証人による公正証書の形式で作成するという方式です。

ここでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,この公正証書遺言の作成についてご案内いたします。

なお,遺言作成のご相談については弁護士による遺言作成のご相談・ご依頼のページをご覧ください。

弁護士による遺言相談のご予約は 042-512-8890

公正証書遺言とは?

公正証書とは,公証人が作成する一定の事実を記載した書面のことです。

公的な証書であるというだけなく,公証人(多くは,裁判官や検察官の出身者)が事実関係等を録取の上,法律の規定に則った手続を履践して作成することから,証明力が高いものとして扱われています。

この公正証書で遺言を作成するのが,公正証書遺言です。

公正証書遺言作成の長所・メリット

公正証書遺言は,他の方式と異なり,執行力を有しています。端的にいえば,相続が開始すれば,家庭裁判所の検認手続を経ないで,すぐに遺言の執行に取り掛かることができるということです。

また,相続開始後に遺言について最も問題となるのは,遺言の有効性です。つまり,本当に本人の意思で作成された遺言なのかどうかが争われるという問題です。

しかし,前記のとおり,公証人が直接本人から希望や事実関係等を聴取した上で作成するため信用性が高いと判断されることから,公正証書遺言が作成されている場合には,遺言の有効性が覆される可能性が,他の方式に比べて小さくなるというメリットもあります。

法律の専門家である公証人が作成するため,内容的に不備の少ないもの,つまり,後日文言の不明瞭さのために紛争になることが少ないものを作成してもらえるというメリットもあるでしょう。

公正証書遺言作成の短所・デメリット

公正証書は,公証人に依頼して作成してもらうものです。そのため,公証人との打ち合わせ等が必要ですし,公証役場に行く必要もあります。また,他の方式に比べ,作成費用もかかります。

また,公正証書遺言の作成の際には,2人以上の証人の立ち合いが必要となりますので,相続人以外で証人を探しておく必要があります。

なお,当事務所にご依頼いただいた場合には,証人のうち1名は弁護士がお引き受けいたします。

それらの点で,デメリットはあるといえるでしょう。

公正証書遺言作成の流れ

公正証書遺言作成の手続の流れは,以下のようになります。

※以下は,弁護士を代理人として公正証書遺言を作成する場合を想定しています。遺言作成一般の手続の流れについては,遺言作成手続の流れをご覧ください。

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法律相談

まずは,遺言の作成について弁護士とご相談いただきます。その際,相続関係,相続財産,遺言内容の希望等についてお聞きいたします。

その上で,どのような遺言を作成できるかまたは作成すべきかについてご相談させていただきます。

なお,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所でにおける遺言作成のご相談料金は5000円(税別),30分を経過するごとに5000円(税別)を追加となっております。

>> 弁護士による遺言作成の法律相談

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委任契約

ご相談の結果,遺言作成についてご依頼いただくことになった場合には,弁護士との間で遺言作成に関する委任契約を締結していただくことになります。

>> 遺言作成の弁護士報酬・費用

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相続関係・相続財産の調査

まず,相続財産や相続人についての調査を行います。その上で,再度遺言の内容について検討をしていきます。

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遺言案の作成

相続人や相続財産を調査し,遺言の内容について検討ができ次第,実際の遺言の文案を作成いたします。

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公証役場への連絡

公証役場に連絡をして公正証書遺言の作成を依頼し,遺言案を提出します。特に管轄はないので,どこの公証役場でもかまいません。通常は最寄りの公証役場を選択することになるでしょう。

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書類・資料の提出

公証役場への依頼後,公証役場から,遺言案のほか,あらかじめ戸籍謄本,身分証明書の写し,印鑑証明の写し,その他遺産相続に関連する資料の提出を求められる場合もあります。

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公証人による遺言案の確認

遺言案及び資料等を提出すると,公証人から,提出した遺言案をベースとした公証人作成の遺言案が送付されてくる場合もあります。

その場合は,内容を確認した上で,公証役場にその案でよいかどうかの回答をすることになります。

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実際の作成日の調整

公証役場に書類を提出する際,または提出後に,実際に公証役場に行って公正証書遺言を作成してもらう日を決めることになります。

公正証書遺言を作成するためには,遺言者ご本人の出頭が必要です。また,2人以上の証人の出頭も必要となりますので証人の方たちのスケジュールも考慮して日程を調整する必要があります。

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公証役場への出頭

あらかじめ決められた日時に,公証役場に出頭します。公正証書遺言の作成には,ご本人の出頭が必要です。また,証人の方にも出頭していただくことになります。

この際,実印,身分証明書,その他あらかじめ出頭時に持参するように指示されていた資料等および費用(公証人の手数料)を持参していくことになります。

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公正証書遺言の作成

すでに打ち合わせ済ですので,実際には,あらかじめ遺言書はすでに作成されているのが通常です。その場で作成するというわけではありません。

もっとも,公証人から直接遺言者ご本人に,遺言が読み上げられた上で,相続関係・事実関係・その他遺言の内容について聴取が行われます。

そして,聴取の結果,公証人が問題ないと判断した場合には,公証人,遺言者,証人がそれぞれ遺言書に署名押印して,公正証書遺言は完成となります。

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遺言書の受取および費用の支払い

公正証書遺言書の作成後,公証役場に費用を支払います。そして,作成してもらった遺言書を受け取ります。遺言書は2通渡されます。

1通はご本人が保管し,もう1通は証人や信頼できる方などにお預けしておくのがよいでしょう。

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弁護士による遺言相談のご予約は 042-512-8890

遺言作成のことならLSC綜合法律事務所まで

将来のために遺言を作っておきたいという方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。ご相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

※なお,弊所にご来訪いただいてのご相談となります。電話・メールによる相談は承っておりませんので,あらかじめご了承ください。

>> 弁護士による遺言作成の法律相談

LSC綜合法律事務所

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

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アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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