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遺言の執行

遺言の執行に関するよくあるご質問・Q&A

遺言が作成されていた場合,相続が開始されると,その遺言に従って相続財産の配分等を行うことなります。これを遺言の執行といいます。

ここでは,遺言の執行に関するよくあるご質問について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がQ&A形式でお答えいたします。

遺言の執行に関するよくあるご質問

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遺言の執行とは?

Q. 遺言の執行とは何ですか?
A. 遺言の内容を実現する行為のことをいいます。
Q. どのような場合に遺言の執行が必要となりますか?
A. 遺言には,相続分の指定などのようにその内容を実現するために何らの行為も要しないという行為と,遺贈などのように内容を実現するために何らかの行為をしなければならない行為とがあります。この遺言内容を実現するために何らかの行為をしなければならない場合には,遺言の執行が必要となります。
Q. 具体的にはどのような遺言執行があるのですか?
A. 例えば,遺贈の場合には登記等が必要となる場合がありますし,遺言認知の場合には認知届の提出が必要となります。また,遺言による相続人の廃除には,家庭裁判所に廃除請求をする必要があります。これらを行うのが遺言の執行です。
Q. 誰が遺言を執行すればよいのですか?
A. 相続人・受遺者間に争いがなければ,相続人・受贈者が行うことになります。そのうちで代表者を決めて,その代表者が遺言の執行を行うことになる場合が多いと思います。他方,相続人・受遺者間に争いがある場合には,第三者の遺言執行者を選任して,その遺言執行者が行うことになるでしょう。

家庭裁判所による検認

Q. 相続が開始したら,すぐに封がされている遺言書を開封してしまって大丈夫ですか?
A. いいえ。その遺言書が公正証書遺言である場合を除いては,まず家庭裁判所によって検認をしてもらう必要があるので,封がされている遺言書の場合は,開封してはいけません。検認をせずに開封してしまうと,遺言の効力が認められなくなってしまうのでご注意ください。
Q. 検認とは何ですか?
A. 遺言書の変造や改ざんを防止するために,家庭裁判所の裁判官が,その遺言書の日付,署名押印などの記載や形状などの外形的状態を確認し,証拠として保全するという手続です。
Q. どんな場合でも検認をしなければならないのでしょうか?
A. いいえ。公正証書遺言の場合には不要です。
Q. 検認は,どこの家庭裁判所でやってもらえばよいのでしょうか?
A. 遺言者(亡くなった方)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
>> 管轄裁判所が分からない場合はこちらでお調べください。
Q. 検認がなされれば,もうその遺言の内容を争うことはできなくなるのでしょうか?
A. いいえ。検認はあくまで外部的状態を確認するだけの手続ですから,遺言の内容を確定させるような効果は持っていません。したがって,遺言の内容や有効性について争いがある場合には,検認後でも争うことが可能です。
Q. 検認の手続はどのように進むのですか?
A. まずは管轄の家庭裁判所に検認審判申立書を提出して申立てをします。申立てが受理されると,家庭裁判所から各利害関係人に検認の期日の通知と呼出しがなされます。期日においては,申立人が遺言書を提出します。そして,各利害関係人も立ち会いのもと,裁判官によって遺言書が開封されて各記載事項や状態などの確認が行われます。検認が終了した場合は,家庭裁判所から検認済証明書を交付してもらうことになります(証明書発行の手数料は収入印紙150円分です。)。
Q. 検認の審判申立書はどのように作成すればよいですか?
A. 各管轄裁判所に申立書のひな型と記載例が用意されています。それをもとにすれば,容易に作成することができます。各管轄の家庭裁判所にお問い合わせしてみてください。

遺言執行者

Q. 遺言執行者はどのように選任されるのですか?
A. 遺言で遺言執行者又は遺言執行者を選任する権限を持つ人を指定しておくことができます。利害関係人の請求により,家庭裁判所が選任する場合もあります。
Q. 遺言執行者になるには何らかの資格が必要ですか?
A. いいえ。特に資格は必要ありません。ただし,未成年者と破産者は遺言執行者になることができません。
Q. 相続人でも遺言執行者になれますか?
A. はい。もっとも,他の相続人や受遺者との間で争いがある場合には,それらの人との間に利益相反が生ずるため,遺言執行者となることができないと解されています。この場合にすでに遺言執行者として選任されているときは,遺言執行者の解任事由となります。。
Q. 遺言執行者に選任されました。断ることはできないのでしょうか?
A. いいえ。もちろん断れます。ただし,利害関係人は,一定の期間を定めて,遺言執行者に就任するかどうかの催告をすることができます。この催告がなされた場合,催告期間内に格闘しなかったときは,遺言執行者に就任する意思を示したものとして扱われてしまうので,断る場合には明確に断る方がよいでしょう。
Q. 遺言執行者として不適切と思われる人が遺言執行者として選任されています。解任する方法はないですか?
A. 遺言執行者が任務を怠った場合や公平に反するような場合には,利害関係人は,家庭裁判所に対して遺言執行者の解任を請求することができます。
Q. 遺言執行者はどのようなことをするのでしょうか?
A. 例えば,不動産の遺贈がある場合には,不動産の所有権移転登記をします。遺言認知の場合には,認知届を提出します。相続人の廃除については,家庭裁判所に対して廃除請求をします。その他にも,遺言で特別に指定された職務などを行うこともできます。また,遺産の回収や移転登記請求など遺言の執行のための訴訟を当事者として追行する権限もあります。
Q. 遺言執行者が選任された場合,相続人の権限はどうなるのですか?
A. 遺言執行が完了するまでの間,遺言執行に関する相続財産の管理処分権はすべて遺言執行者に集中することになります。そのため,少なくともその範囲においては,相続人は相続財産の管理処分権を失うこととなります。
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